2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されることが求められると、こうあるんですね。
まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されることが求められると、こうあるんですね。
この国土交通省から提出したものにつきましては、非居住者、外国人のカジノ所得につきましては、ＩＲ区域の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望したというものでございます。
○赤羽国務大臣 私、審査をする立場でありますので、一つの自治体のことを云々ということは、全くコメントする立場ではございませんが、昨年十二月末に策定をさせていただきました基本方針の中に、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、審査では確認を行うことが明記をされております。
○赤羽国務大臣 いや、同じことだと思いますけれども、昨年十二月に正式に策定をした基本方針で、区域整備計画の審査に関して、恐らく今御指摘の件に関しては、先ほど申し上げましたとおり、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていること、これが確認を行うことと明記されているところでございます。
また、ＩＲ区域の整備の推進に当たっては、地域の創意工夫と民間の活力を生かすこととされているため、区域整備計画については、地方自治体が地域の振興を始めとした区域整備計画全体の意義、目標等について示し、ＩＲ事業者がＩＲ事業の具体的な事業形態、収支計画等について示すというＩＲ事業者と地方自治体の役割分担の下、両者が共同して作成することとしております。
ＩＲ区域のこれから認定進めていかれるわけですけど、最大三か所ですよね、三か所。今、現時点では四か所程度の申請があるというふうにお聞きしておるんですが、この状況で来年度から審査体制を本当に増強する必要があるのか、お聞かせください。
また、本年十月には、おっしゃいましたように、ＩＲ区域整備計画の認定申請が開始される予定であること等を踏まえ、カジノ規制の執行に向けた執行体制の強化を図る必要があると考えます。このため、令和三年度において所要の予算を確保することとしています。
ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
ただ、最後、山下埠頭のということで、ちょっとこれは一般論でありますが、基本方針の中に、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることというのが基本方針に盛られておりますので、もしそうしたことができていなければ、それは当然申請は通らないということになります。これが原則です。
区域整備計画の認定審査では、ＩＲ区域の土地使用権原を、ＩＲ事業者が既に有しているか、取得する見込みが明らかであることと答弁されております。 この答弁は現在でも維持されていると解してよろしいでしょうか。
○赤羽国務大臣 そのとおりでして、基本方針において、今御発言のとおり、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原を、ＩＲ事業者が既に有しているか、又は、その権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、確認を行うことを明記するということでございます。
○秡川政府参考人 現在、国土交通省は、ＩＲ整備の基本方針の案というのを作成途上なんですけれども、カジノ管理委員会から、ＩＲ区域、ＩＲ施設の安全性の確保を盛り込むべきだという御指摘をいただいておりまして、今、ＩＲ施設における感染症対策を含めて、安全性の確保についても認定の審査基準に盛り込むことを検討しております。
○秡川政府参考人 ＩＲ整備法におきましては、ＩＲの整備に当たりまして、施設を設置する用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要であって、区域整備計画の認定の審査に当たりましても、その審査基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、あるいはその権限をＩＲ事業者が取得する見込みであることが明らかにされているということを確認する予定でございます。
例えば、ＩＲ区域数の……（階委員「いいです、それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。失礼いたしました。 この集計方法の定め方ということでございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますが、諸外国の例なども参考としつつ、この方法につきましてカジノ管理委員会において検討してまいります。 以上でございます。
○秡川政府参考人 現在、今委員から御指摘があった自治体以外の自治体も含めて、ＩＲ区域整備計画の認定申請を予定又は検討しておられる自治体において、さまざまな検討や準備が進められているものと承知しております。今後、基本方針が正式に決定された後に、これに即した適正な手続を進められていただくことになるというふうに考えております。
○赤羽国務大臣 階委員よく御承知だと思いますが、まず、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、このＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たって、目的の公益性等、八つの観点から、刑法の賭博に関する法制に整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされておりました。
先生御指摘の依存防止対策の全般につきましては、整備法において、依存防止対策としてＩＲ区域数の限定……（階委員「利用金額の規制を聞いています」と呼ぶ）防止はもう結構ですか。（階委員「利用金額の規制を聞いています」と呼ぶ） 利用金額につきましては、カジノにおいては、本人が持ち込んだ金でゲームをするのが基本であります。貸付けも限定的であり、利用金額の規制は設けておりません。
それで、帰国されて、二〇一七年の四月から、ＩＲ区域の整備推進会議というのが開かれて、いよいよ本格的な検討が始まっていくわけですね。 その中で、私、カジノ全体はもちろん問題なんですけれども、一番問題なのは、無利子の貸付けがあるんですよ、無利子の貸付け。二カ月間無利子で日本人にも貸してくれるんですね。カジノ事業者からお金を借りられるんですよ。
海外の投資家、企業の方々から、今申し上げた、ＩＲ区域の認定に最初に十年間の認可を与え、五年ごとの更新手続をする制度が大きなリスクになっていると。つまり、やめてくれと言われたら困るということは承知をしていると。 あえてこの場で申し上げるがということで踏み込んでしゃべっちゃっているんですね。基本方針を作る中で解説をきちっと入れさせると。
ですから、区画整備計画の認定の審査に当たりましては、要求基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権限をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行うこととしております。
例えば、このＩＲ区域制度の認定におきましては、事業者に対しまして、この区域整備計画そして実施協定などに従ったＩＲ事業の実施、あるいはカジノの施設設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国、都道府県等が実施する施策への協力を義務付けております。
○政府参考人（徳永崇君） 大変、繰り返しで恐縮でございますが、カジノ管理委員会の人事につきましては、まさに現在、政府部内で慎重に検討を進めているところと承知しておりますが、まさに委員御指摘でもございますので申し上げますと、できるだけやはり早期にＩＲ区域の整備による効果が発現するということは、この点については重要でございますので、こういった点を踏まえながら政府部内で慎重に検討を進めていくとともに、引き
具体的な基本方針策定のスケジュールはまだ決まっておりませんが、今現在作業中ということで、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるように、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
その計画におきまして、ＩＲ区域の整備に伴って必要となる交通環境の改善等の施策や措置についても記載していただくということになっております。 今後、その手続の中で、国土交通省において区域整備計画の認定を行うに当たりましても、その交通環境の改善などという観点も適切に講じられているものであるかどうかという点を審査して、しっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
政府といたしましては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現させることが重要だというふうに考えてございますので、着実に所要の準備を進めてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今既に大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けるとともに、当該ＩＲ事業者がカジノ事業の免許を受けることとしているところでもございまして、ＩＲ事業者の公募、選定手続については、都道府県又は政令指定都市において公正性や透明性を十分に
こういう制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことというふうに考えてございますが、もう少し具体的な依存防止対策といたしましては、まず、そもそも、ＩＲ区域数が上限を三という形で限定されていること、そして、カジノ施設そのものの規模を制限しているという仕組みが導入されていること、それから、一つのＩＲ区域の中にはカジノ施設の数は一つに限定をしなければならないとされていること、また、日本人などを
○大西（宏）分科員 今まで、政府答弁としましては、日本型のＩＲは、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設、また、ＩＲ区域の来訪者を全国各地に送り出すことにより、世界と日本の各地をつなぐ交流のハブとなっていくことを期待するみたいなことを言っておりますけれども、その中で、やはり大阪は地理的に関西の要衝です。
これはやはり対応していかないけないな、理解してもらわないけないなと思うんですけれども、その中で、ＩＲ区域の認定申請準備、業者選定などですよね、プロセスについて、これは監督は管理委員会がされるんですか。どうでしょうか。